鈴鹿市議会 2023-02-01 令和 5年総務委員会（ 2月 1日）
あと，③なんですけど，割合，地域のほうで避難所の関係のことをよく聞かれるので，やっぱり不安はすごく大きいかと思いますので，地域の防災意識向上を図るということの訓練を定期的に行うことというのは重要かなとすごく思いますので，この支援もお願いしたいと思います。 ○宮本委員長 ２番の消防力のほうはいいですか。 ○高橋委員 そうですね，２番のほうはこの感じでお願いします。
あと，③なんですけど，割合，地域のほうで避難所の関係のことをよく聞かれるので，やっぱり不安はすごく大きいかと思いますので，地域の防災意識向上を図るということの訓練を定期的に行うことというのは重要かなとすごく思いますので，この支援もお願いしたいと思います。 ○宮本委員長 ２番の消防力のほうはいいですか。 ○高橋委員 そうですね，２番のほうはこの感じでお願いします。
しかし、コロナ禍でも感染対策をして区民が参加する防災訓練や防災意識向上の取り組みがされております。 事務局、写真をお願いいたします。 これはですね、昨年１１月２８日に、吉沢地区での自主防災活動の写真ですけれども、マスクに消毒、間隔をあける等でですね、私も参加させていただきました。
地域によって災害リスクや課題は様々であり、また、地域住民の防災意識向上や自助、共助の意識を一層高めていくためにも、地域の特性に応じた地区防災計画の策定が必要と考えております。 今年度、７月１１日に農業屋コミュニティ文化センターにおきまして、住民協議会を対象に地域防災シンポジウムを開催し、昨年度に地区防災計画を策定した大石地区、港地区の取組を御紹介させていただきました。
基本的には、有効利用、また防災意識向上の観点から、市の防災訓練、その他自主的な防災事業、それと自主防災組織が住民協議会、自治会等の防災訓練、その他小中学校などでの防災学習など、教育現場で防災啓発を目的に活用を行っております。 以上です。
先ほど議員もおっしゃったんですが、災害用備蓄品は消費期限の切れるおおむね６カ月以内を目安に管理外としまして、基本的には有効利用、また防災意識向上の観点から、市の防災訓練、そのほか自主的な防災事業、それと自主防災組織や住民協議会、また自治会等の防災訓練、その他小中学校での防災学習など、教育現場で啓発を目的に活用を行っております。
一方、市で管理をしております備蓄食につきましては、先ほど申し上げましたように、保存期限の６カ月前には管理外といたしまして、基本的には有効利用、防災意識向上の観点から、市主催の防災事業でありますとか、自主防災組織、住民協議会、単位自治会等の防災事業やその他小中学校での防災学習など教育現場でも活用いただいているところでございます。 このようなことから、現在期限切れの備蓄食はございません。
本市では、伊勢湾台風から60年を迎えた昨年を防災意識向上元年と位置づけ、防災力の強化や防災意識の向上に取り組んでまいりました。 本年度は、洪水などの災害から市民の大切な生命や財産を守るため、多度地区の浸水想定地域と長島地区全域におきまして、アナログ方式であった防災行政無線をデジタル方式へと転換を図り、運用を開始いたしました。
社会に求められているのは、防災のための特別なものではなくて、ふだんの生活の中で自然に使えて、さらに非常に役に立つもの、フェーズフリーなものが社会にふえることによって人々の防災意識向上に頼らなくても、災害に強い安全で安心な社会が実現できる。これがフェーズフリーの考え方であります。 ちょっと具体的な例を順番に言わせていただきます。 次の資料２、お願いします。
具体的には、商品、サービスも、ふだん使いと万一の備えに分けるのではなく、どちらの時間でも役立つようにデザインするということで、生活の質のＱＯＬが確保され、さらにフェーズフリーのものが社会にふえるということによって、人々の防災意識向上に頼らずとも、災害に強い安全で安心な社会が実現できるという考え方です。
本市では、伊勢湾台風から60年を迎えたことしを防災意識向上元年と位置づけ、防災力の強化や防災意識の向上に取り組んでまいりました。全国各地で発生した被害の状況、そして、今後本市でいつ発生してもおかしくない大規模災害を考えますと、今後、地域防災計画、水防計画を庁内一丸となってしっかりと実践し、総合計画で掲げる「命を守ることが最優先」に取り組んでいかなければならないと強く感じております。
│ ──────────┴──────── ─────────┴───────── │ │ ◇多様な世代が活動に参加できる仕組みづくり ◇中心市街地の魅力的な空間・景観づくり │ │ ◇文化やスポーツに見る・触れる機会の充実 ◇市民参画による防災意識向上
先ほど議員おっしゃったフリーズドライ御飯につきましては、平成２７年度からの購入でございますので、現在までに管理外として活用させていただいておりますのは、以前のアルファ化米、今年度の活用もアルファ化でございますが、それにつきましては、年間約４５００食程度、消費期限の切れるおおむね６カ月以内を目安に管理外といたしまして、基本的には有効利用、また防災意識向上の観点から、市の防災訓練でありますとか、その他自主的
冒頭の市長の答弁にもございましたが、桑名市では伊勢湾台風から60年を迎える節目の本年を防災意識向上元年と位置づけました。行政の皆さんと私たち議員、そして市民の防災への意識が高まることを願うとともに、期待いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
フェーズフリーなものが社会にふえることにより、人々の防災意識向上に頼らなくても、災害に強い、安全で安心な社会が実現できる、これがフェーズフリーの考えだそうです。 フェーズフリーと呼称されていませんが、フェーズフリーの概念に合った商品やサービスは世の中に数多く存在しています。例えばＰＨＶ車は、日常時の経済性や環境性と非常時における電源供給を兼ね備えている。
市では、伊勢湾台風から60年を迎える本年を防災意識向上元年と位置づけ、防災力の強化や防災意識の向上に取り組んでおります。 ７月13日、14日にはイオンモール桑名で防災フェア及び防災訓練を実施いたしました。
防災対策といたしまして、近年重点的に取り組んでまいりました内容としては、市民や地域の防災意識向上を目的に防災対策の基本でもございます松阪市の地域防災計画を抜本的に見直しをさせていただきまして、また、市民の皆様向けには防災冊子「災害にそなえる」の全戸配布、そして津波避難対策を考える上では有識者２名の方々を防災アドバイザーとしてお迎えいたしまして、民意も取り入れました津波避難の検討会を設置、また立ち上げさせていただいております
桑名市といたしましてはことしを防災意識向上元年と位置づけまして、市民の皆様と一緒になって積極的に防災、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 中でも今年度より三重県の防災対策部に職員を１名派遣しているところでございますが、今後も内閣府の防災対策部門や国土交通省へ職員の派遣を行う予定としておりまして、国や県との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。
平成31年、2019年が伊勢湾台風から60年の節目の年に当たりますことから、防災意識向上元年と位置づけ、さらなる防災力強化を図っていきます。また、大規模災害の発生時に外部からの応援を円滑に受け入れるための受援計画を策定し、災害対策を迅速かつ効果的に実施できる体制づくりを進めてまいります。さらに長島地区に避難場所となる津波避難マウンド、いわゆる命山の整備に向けた調査、測量を進めてまいります。
市長は、一昨日の議会で伊勢湾台風から60年を迎える2019年を防災意識向上元年にしたいと御答弁されました。私も全く同じ思いであります。以上を申し上げて質問に入りたいと思います。 質問の１番、防災について、１項目め、避難施設について。 桑名市は木曽三川下流域に位置し、全国有数の海抜ゼロメートル地帯が広がる濃尾平野の中心に位置をしております。